メンタル・ヘルス研究所の沿革
・1977年2月「メンタル･ヘルス調査研究会」を設置（開発研究第一段階） 働く者の健康が低下していては、職場の生産性を保障することは難しくなる。
体の健康管理も同じ趣旨で実施されているが、心の健康については何も手がついて
いない。そこで、この状況を打破することはできないかと研究を開始した。
産業界（産業医、人事担当）からの委員も含め、精神医学、心身医学、生理学、
心理学、経営学などの専門家の協力を得て、ＪＭＩ健康調査票の構想がまとまり、
具体的な開発に着手する。（委員長：内山喜久雄氏 筑波大学教授）
企業・労働組合等に開発助成を要請。プロジェクト完成後の現在も感謝を込めて、
会員には特別な優遇措置を行っている。
米国のメンタルヘルスの状況とその対策について視察調査を行った。
米国はアルコールを含む薬物問題を中心にメンタルヘルスが重大な問題となっており、
日本との違いが明らかになった。
東京丸の内 東京商工会議所ビルで開催。この分野の根強い誤解・無理解を払拭し、
正しい理解を得ることを狙って開催。当時は、特別な人の例外的な個人的問題と認識
され、組織全体で取り組むテーマとはなっていなかった。まだ時間が必要だった。
職場領域、身体領域、精神領域、性格領域の4領域からなり、質問項目は596項目。
プライバシーの厳守を絶対条件とし、結果を各自の自宅に直送する。希望に応じて
専門家を紹介する。さらに個人ばかりでなく、組織のメンタルヘルス状況を評価し、
個人と組織双方の健康向上を目的とした。
報告書は、現在広く知られるようになったEAP（Employee Assistance Program）
を、日本に初めて紹介する資料となった。1978年の報告書にも従業員援助計画という
記述は見られるが、EAPが企業を横断する制度として認識されてはいない。
1988年のDrug Free Workplace Actは、EAPを法律の適用に組み込んでおり、1985年
にはEAPが一般名称化していたと思われる。
定点観測としてＪＭＩの経年変化を集計･分析した。 要約はこちら
以後、テーマに応じた部分を発表していくことになる。
1999年8月「産業人のメンタルヘルスと企業経営」の発表
経営指標との関連を調査。 要約はこちら
2000年8月「JMI健康調査による職場不適応とメンタルヘルス」
「労働組合メンタルヘルスJMI共同調査」 の発表
自殺、事故、離職、仮病との関連。
労働組合員の現状。 要約はこちら
最初のメンタルヘルス白書。以後、現在に至る。
白書のプレスリリースはこちら
産業人基準の改定。質問項目を596から400項目に変更。
個人結果・組織分析フォームの仕様変更。